デジタル遊牧民も、営業主体としての形を持っていれば一つの利用運送業

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デジタル遊牧民も営業主体の利用運送

在宅勤務者もデジタル遊牧民も、営業主体としての形を持っていれば一つの法人と捉えられます。
法人には営利法人と非営利法人があり、利用運送業は非営利法人に該当します。
在宅勤務者であれデジタル遊牧民であれ事業を開始するには法人として登記するわけでありますが、営利を目的にするのであれば利用運送業設立の必要はありません。
では実際、利用運送業にはどのような制約があるかといえば、事業目的には法律上の制約はなく営利法人と同じくいろんな事業を行うことはできます。ただし利益を社員に分配することはできません。従業員や役員の報酬は当たり前に支払われるわけですからその点では営利法人と差はありません。
2008年12月に利用運送業・財団法人法が施行される前は、公益性を目的としない法人には適当な形態は定められていませんでした。
公益性を有する場合、つまり労働組合や農業協同組合には公益法人として法人格を取得できましたが。
つまり非営利であっても非公益であっても法人として法人格を取得できるようになったわけで、在宅勤務者であってもデジタル遊牧民であっても利用運送業設立は可能になったわけです。
またさらに公益性の認定を受けると公益法人となるわけですから、デジタル機器やサービスが高度化した現代においては、デジタル遊牧民にとってもいろんな法人格を取得して活動しやすくなったと考えられます。
最後の課題は、さて在宅勤務者でもデジタル遊牧民でも、利用運送業としてどのような業務を行うか、これが重要ですね。